男性対象者の浮気調査・素行調査をしていると、風俗通いを趣味にしている場合があります。
以前は風俗店と言えば店舗型のものが主流でした。しかしここ最近は、風俗嬢をホテルや自宅などにデリバリーするデリヘルが主流になっています。それ以外にもインターネットの発達により、ネットを通じて個人売春などを行う人間や、違法営業のデリバリーグループなども多くなっており、一見して風俗だとは判らないような営業形態も増えています。
このように風俗産業は以前にもまして勢いを増やしており、人知れず風俗で浮気を楽しむ男性も多くなっています。
そこで今回は、風俗関連で異性と性交渉を行う場合、その行為は法律上浮気になるのかについて探偵の目線からお話させて戴きます。
風俗通いは法律上では浮気に当たらない
浮気は民法において「不貞行為」という言葉により定義付けられています。
不貞行為に当たる行為があると判明されれば慰謝料請求や離婚請求などの権利が浮気をされたされた側に与えられます。
「配偶者以外の特定の異性と」「好意に基づき」「性交渉を行うこと」を浮気とみなすという法律用語が「不貞行為」だと覚えておくと良いでしょう。
それでは、風俗通いはこの不貞行為に該当するのかどうかですが、大半の場合該当しないとされています。
それは何故でしょう。
風俗通いは好意に基づかない浮気
不貞行為の定義の一つである「好意に基づく」、この部分が欠けているのが風俗通いが法律上は浮気にみなされない一番の理由になります。
風俗産業とは、店側が性的なサービスを提供し客から対価をもらう事により成り立つビジネスです。要するに、金銭の絡む性行為となります。利用客が特定の女の子に入れ込んでいたとしても、相手はただ単に仕事で性行為をしているわけです。なので、これを「好意に基づく」ものだと断定するのはかなり難しいわけです。
個人売春などでも同じで、浮気の対価として金銭を支払っている時点で、好意を成立させる事がとても難しく大半の風俗関連行為が不貞行為と認められない原因になっています。
この金銭の支払いという意味では、風俗だけではなくあらゆる性交渉にも該当するので、友人や知人相手の浮気だとしても、そこに対価となる金銭や金銭に等しいもの（不動産や車などの物的財産・社会的地位など）が対価として支払われている場合は不貞行為だとみなすのはかなり難しくなります。
このように、不貞行為だとみなされないのはあくまで性交渉に対価が支払われたかどうかなので、関係を保つ為のプレゼントや、生活を保護する目的の金銭であれば問題はありませんので覚えておくと良いです。
風俗における浮気はサービスである。
風俗はサービス業であり、浮気をしたという人物がサービスを受ける側という状況は明らかに不利になります。
なぜなら、風俗における浮気は、店舗側によるサービスであるという認識が一般的だからです。
風俗店で浮気をするような男性は、特定の女の子のみを指定して利用するよりも、複数の多くの女の子からサービスを受けることを望む傾向があるので、あそこの店の女の子は良いと思っても、他の店で別の女の子からもサービスを受けます。
そのため「特定の異性」との浮気があるとは限りません。特定の異性との性交渉が無い限り、そこに好意があったことも証明できないのです。
不貞行為の有無。
不貞行為における最後の定義である「性交渉」は読んで字のとおりの意味ですが、基本的に風俗店では風営法により特定の業態(ソープなど)でしか合法化されていません。
なので、ソープなどに通って浮気をしていない限り、そこで不貞行為があったかは店側が提示するサービス内容からしか推し量ることができません。
たとえ不貞行為があったとしても、店側は明らかな違法行為になるので、浮気トラブル程度で口を割ることはないでしょうし、証言をしてもらうこともまず不可能に近いです。
その為、証明できるのは「不貞行為に類似する行為」である程度に収まる可能性が高いでしょう。
不貞行為とみなされるケース。
このように、風俗に通うのを法的に浮気とみなすのはとても難しいことですが、風俗通いでも不貞行為とみなすことができるケースがあります。
風俗で出会った女性と交際をするケースです。
この場合では、2人が一般的なデートをしている様子やホテルを使用している様子。または相手女性の自宅へ通う様子などを確認できれば、法律上の浮気として互いの好意と、それに基づいた不貞行為を証明できるでしょう。
また、出会い系サイトなどで知り合った個人売春の場合でも、初めは金銭が発生しますが段々と互いに好意を持ち浮気に発展するケースも十分考えられます。
風俗の浮気による慰謝料請求・離婚請求
今回お話したように、風俗通いにおける浮気の立証は難しいです。
しかし、不貞行為が立証できないからと諦めないでください。
例え不貞行為にはならない場合でも、慰謝料請求や離婚請求は可能です。
疑わしいと思ったら一度調査をしてみるのは如何でしょうか。
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